第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」)は、Zoom会議管理システム(以下「本システム」)の提供条件および本システムの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本システムを利用するものとします。
第2条(定義)
- 利用者: 本システムを利用する全ての個人・法人
- 管理者: 本システムの管理画面にアクセスし、設定・運用を行う者
- 公開URL利用者: 本システムが発行する公開予約URLを通じて予約を行う者
- コンテンツ: 予約情報、会議情報、入力データ、ファイル、その他本システムを通じて送受信・蓄積される情報
第3条(利用登録)
- 管理画面の利用には所定の方法によるアカウント登録が必要です。
- 当社は、申請内容に虚偽・不備がある場合、登録を拒否または抹消できるものとします。
第4条(アカウント管理)
- 利用者は、ID・パスワード等の認証情報を自己の責任で適切に管理するものとします。
- 認証情報の第三者利用・漏えいにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
第5条(提供機能)
本システムは以下の機能を提供します。
- 複数 Zoom アカウントの接続・優先順位管理
- 予約の作成・管理、Zoom 会議の自動作成
- 公開予約URLの発行・管理
- 設定(前後ロック時間、許可メールドメイン、許可IPアドレス 等)
- 自動メール通知
第6条(外部サービスの利用)
- 本システムは外部サービスである Zoom と連携します。
- Zoom 側の障害、仕様変更、ポリシー変更により、本システムの全部または一部が利用できない場合があります。当社は、当該事由に基づく損害について責任を負いません。
第7条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第三者の権利・利益を侵害する行為
- 不正アクセス、過負荷、脆弱性の悪用等の本システムの運用を妨害する行為
- 虚偽の情報、他人の個人情報の不正入力
- 本システムで提供されない方法によるデータの取得・改変
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(IPアドレス・メールドメイン制限の適用)
- 管理画面・公開予約フォームへのアクセスは、設定された許可IPアドレスにより制限できます。
- 予約時のメール入力は、許可メールドメイン設定により制限できます。
- これらの制限設定が原因でアクセス不可となる場合があり、当社は当該結果について責任を負いません。
第9条(利用環境)
- 利用者は、自己の責任において本システムを利用するための通信機器、ソフトウェア、ネットワーク環境を整備します。
- ブラウザ・OS・ネットワークの差異により一部機能が正常に動作しない場合があります。
第10条(データの取扱い)
- 利用者は、予約情報・会議情報等の入力に際し、正確かつ適法なデータのみを登録するものとします。
- 当社は、システム運用、障害対応、品質改善のため、必要な範囲でデータおよびログを取り扱います。
- 個人情報の取扱いは、別途定めるセキュリティポリシーに従います。
第11条(サービスの変更・一時停止・終了)
- 当社は、以下の場合、本システムの全部または一部の提供を変更、停止、または終了することができます。
- システム保守、障害対応、セキュリティ対策の実施
- 外部サービス(Zoom 等)の障害・仕様変更
- 天災地変、停電、通信障害、法令・行政指導その他の不可抗力
- 当社は、やむを得ない事由による提供停止に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
第12条(保証の否認)
本システムは現状有姿で提供され、完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、第三者権利非侵害について、明示または黙示の保証を行いません。
第13条(責任の制限)
- 当社は、本システムの利用に関連して利用者に生じた損害(間接損害、特別損害、逸失利益を含むがこれらに限られない)について、一切の責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合、当社の過失によって直接かつ現実に発生した通常損害に限り、かつ過去12か月間に利用者が本システムの対価として支払った金額(無償の場合は1万円)を上限とします。
第14条(知的財産権)
- 本システムに関する一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾する権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本システムの全部または一部を複製、改変、解析、二次利用してはなりません。
第15条(秘密保持)
- 利用者は、本システムに関連して知り得た非公知の情報を秘密として保持し、第三者に開示・漏えいしてはなりません。
第16条(利用停止・登録抹消)
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、当該利用者の利用停止または登録抹消等の必要な措置を講じることができます。
第17条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、当社が別途定める方法で通知または公表した時点から効力を生じます。
第18条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して有効とします。
第19条(準拠法・管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本システムに関して当社と利用者の間で生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
- 2025年9月22日 制定